借金問題の解決方法の一つである任意整理。ただ、「依頼すると費用はいくらかかるのか？」「高額な費用が必要なら踏み出せない…」と不安に感じる人もいます。
そこで本記事では、任意整理の費用相場や内訳、依頼先による違い、費用を抑えるポイント、事務所の比較などを詳しく解説します。完済までにどれくらい返済額が減るかの例や、費用が払えない場合の対処法、よくある質問まで網羅しました。
費用が心配で相談をためらっている人も、本記事を読めば適切な一歩を踏み出す助けになるでしょう。
任意整理の費用はどれくらいかかる？まず全体像をわかりやすく解説
費用は主に着手金・報酬金・減額報酬・実費の4つに分類され、依頼先によって金額や有無が異なります。
まずはそれぞれの意味と相場を確認しましょう。
任意整理にかかる4つの基本費用（着手金・報酬金・減額報酬・実費）
費用は次の4つに分かれます。
| 費用の種類 | 詳細 |
|---|---|
| 着手金 | 依頼時に最初に支払う費用。任意整理手続きを開始するための前払い金で、1社あたり約2～5万円が相場。 |
| 報酬金 | 和解成立時に成功報酬として支払う費用。1社あたり0～2万円程度が目安。 |
| 減額報酬 | 借金減額できた場合に、その減額分の約10％を追加で支払う成果報酬。 |
| 実費 | 郵送代や通信費など実費部分。債権者への通知郵送などにかかる費用で、1社あたり数千円～1万円程度が一般的。 |
総額はいくら？一般的な費用相場の目安
任意整理の費用総額は、整理する債権者数によって変わります。一般的には弁護士へ依頼する場合は1社あたり約5万円前後、司法書士なら約2～5万円程度が目安です。
例えば3社の借入を任意整理するなら、弁護士なら合計15万円前後、司法書士なら約9～10万円程度（実例：3社で91,000円）が一つの目安となります。
ただし、事務所ごとの費用体系（成功報酬や減額報酬の有無）によって、実際の総額は上下します。
弁護士と司法書士の費用はどう違う？依頼先で変わるポイント
任意整理は依頼する相手（弁護士か司法書士）によって費用が変わる場合があります。
一般に司法書士のほうが1社あたりの費用設定が抑えめで、日司連のガイドラインで「1社5万円超は不可」と示されていることも影響しています。実際、着手金0円・減額報酬なしなど低料金を打ち出す司法書士事務所も多くあります。
ただし、司法書士は1社の借金元金が140万円を超える案件は扱えないため、それ以上の債務がある場合や訴訟対応まで見据えるなら弁護士に依頼する必要があります。
家計が厳しい場合でも依頼できる？初期費用ゼロ・分割払いの可否
「費用が用意できないから任意整理できないのでは」と心配がある場合でも利用しやすい仕組みがあります。最近では、着手金を無料（ゼロ）にして、減額できた後に報酬を受け取る成功報酬型の事務所や、費用を無理のない範囲で分割払いさせてくれる事務所が増えています。
さらに、収入要件を満たせば法テラスを利用して依頼することも可能で、弁護士費用を法テラスが立て替えて、後から3年以内の分割で無利息返済できます。
任意整理の費用相場をもっと詳しく知りたい人のための詳細ガイド
ここからは任意整理費用の詳細な内訳やケース別の金額について、さらに踏み込んで解説します。
1社あたりの費用目安や社数別のシミュレーション、任意整理でどれくらい返済負担が軽減できるかの例などを見ていきましょう。
1社あたりの費用相場
一般的に債権者が1社だけの場合、任意整理の費用総額はおよそ4～6万円程度になることが多いでしょう。例えば、法テラス経由で依頼した場合は1社あたり4万3,000円（着手金33,000円＋実費10,000円）が目安とされています。
弁護士に直接依頼する場合は少なくとも5万円程度はかかるとのデータもあり、減額報酬が発生する事務所では結果的にさらに費用が上乗せされる可能性もあります。
任意整理をする社数別の総額計算
任意整理を行う債権者の社数が増えると、その分だけ費用の総額も増加します。概算としては「1社あたり◯万円×社数」で計算できますが、債権者数が多い場合には割引を適用している事務所もありますl。
参考までに、法テラスで設定されている費用目安では、2社の場合64,500円、3社の場合86,000円、5社の場合135,000円となっています。おおむね社数が1社増えるごとに2～3万円程度ずつ費用が加算されるイメージです。
完済までの返済額がどれくらい減るかの例
任意整理を行うと「利息カット」の効果で返済総額を大きく減らせるケースが多々あります。例えば、年利18％で200万円の借金を借り入れ、5年間で返済する計画だった場合、利息だけで合計約60万円を支払う計算になります。
しかし、任意整理で将来利息がゼロになれば、その60万円がまるごとカットされ、返済総額も60万円軽減できます。一方、任意整理の費用は仮に弁護士に依頼して20万円程度だったとすると、それを差し引いても約40万円もの負担軽減効果が得られる計算です。
費用が高くなるケース・安くなるケースの違い
任意整理の費用が高くなりやすいのは、整理する債権者数が多い場合や減額報酬の割合が高い事務所に依頼した場合です。減額幅が大きいほど成功報酬も増えて費用総額が膨らみます。また広告宣伝費にコストをかける大手事務所は料金が高めな傾向があります。
一方、債権者が少ない場合や減額報酬・成功報酬を設けていない事務所に依頼すれば費用は抑えめです。特に地域密着型の司法書士事務所では1社あたりの報酬が低く設定されていることが多く、分割払いにも柔軟に対応してもらえるためトータルの負担を軽減しやすいでしょう。
任意整理の費用を安く抑えるための選び方
任意整理にかかる費用をできるだけ安く抑えるには、どのような基準で依頼先を選べば良いのでしょうか。ここでは、事務所選びの際に注目したいポイントを紹介します。
費用体系が明確な事務所を選ぶ（着手金の有無・減額報酬の基準など）
費用を抑えて任意整理を行うには、料金体系が明確な事務所を選ぶことが重要です。着手金の有無や金額、減額報酬・成功報酬の計算方法がはっきり示されているか、相談料や実費などの追加費用があるかないかを事前に確認しましょう。
公式サイトに料金表を掲載していたり、相談時に見積もりを出して内訳を丁寧に説明してくれる事務所なら安心です。費用の総額・内訳が不透明なまま契約すると、後から想定外の請求が発生する恐れもあるため注意が必要です。
分割払い・後払いに対応しているか確認する
費用の支払い方法の柔軟さも重要なチェックポイントです。分割払い・後払いに対応している事務所であれば、手元にまとまった資金がなくても依頼を開始しやすくなります。相談時には、着手金を分割できるか、初期費用ゼロで開始できるプランがあるかを確認しましょう。
多くの法律事務所・司法書士事務所が依頼者の経済状況に配慮して費用の分割払いや後払いに応じており、一括で費用を用意できない場合でも安心して任意整理を進められます。
広告費の少ない事務所や地域密着型事務所も選択肢
全国展開して大量の広告を打ち出している事務所よりも、広告費を抑えている事務所や地域密着型の事務所のほうが料金設定が良心的なケースもあります。
知名度の高い大手法律事務所は安心感がある反面、その分の広告宣伝コストが依頼料に反映されて割高になる可能性も否めません。地元で実績のある小規模な事務所や司法書士事務所では、必要最小限の費用で親身に対応してくれる例も多いため、知名度だけでなく費用面も考慮して依頼先を検討すると良いでしょう。
任意整理以外の選択肢がより適切なケースを確認する
状況によっては、任意整理にこだわらず他の解決策を検討したほうが費用・負担の面で有利な場合もあります。例えば、借入額が比較的小さい場合には、支出の見直しやおまとめローンで自力返済できる可能性があります。逆に、借金総額が多すぎて返済のメドが立たない場合には、任意整理より個人再生や自己破産を選択したほうが根本的な解決につながるケースもあります。
税金など任意整理では減額できない債務が問題になっている場合も含め、自分の状況で本当に任意整理が最適なのか、無料相談などを活用して専門家に見極めてもらうと良いでしょう。
＜CTA｜弁護士事務所＞
任意整理の費用が安い事務所の比較ポイント
費用が安い事務所を選ぶ際には、どんな点を比較すれば良いのでしょうか。ここでは、任意整理を依頼する事務所を比較検討する際に注目すべき具体的なポイントを解説します。
料金表の比較で確認すべき項目
次の4つの項目を確認します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本報酬額 | 1社あたりの着手金・報酬金はいくらか（初回のみ異なる設定の場合は初回費用も確認）。 |
| 減額報酬の有無 | 減額報酬がある場合、その料率（何％か）や計算方法は明確か。 |
| その他の費用 | 相談料の有無や、送金代行手数料・通信費など実費分が別途請求されるか。 |
| 料金表示の条件 | 料金は税込か税別か、分割払い時に利息や手数料が発生しないか。 |
追加費用の有無（過払い調査・和解交渉・督促停止）
基本料金以外に思わぬ追加費用が発生しないかも重要なチェックポイントです。例えば、過払い金の有無を調査する費用や、債権者と和解契約を結ぶ際の手数料、督促を緊急停止するための対応費用などを別途請求する事務所もあります。
また、通常では任意整理の受任通知送付や債権者との交渉は基本費用に含まれますが、事務所によって定義が異なるため注意が必要です。
追加費用については「減額報酬や成功報酬は一切いただきません」など明言している事務所もあり、契約前に確認しておけば安心です。
相談対応の質とスピード
費用の安さだけでなく、事務所の対応の質やスピードも重要な比較ポイントです。相談時にこちらの話を親身に聞いてくれるか、質問に的確に答えてくれるかといった対応の良さはもちろん、依頼後にすぐ債権者へ受任通知を発送して督促を止めるなど行動が迅速な事務所であるかも確認しましょう。
いくら費用が安くても対応が遅かったり連絡が滞ったりするようでは、督促の停止が遅れて精神的負担が増す恐れがあります。口コミ情報や初回相談の際の印象も参考に、信頼できる事務所か見極めることが大切です。
匿名相談・オンライン相談が可能かどうか
相談ハードルを下げるために、匿名相談やオンライン相談が可能な事務所かどうかも確認しましょう。最近では、メールやチャットフォームで匿名の借金相談を受け付けていたり、電話・オンラインで来所不要の相談に対応している事務所も多く見られます。
家族や知人に知られずに相談したい場合や、多忙で時間が取りにくい場合でも、匿名・オンライン相談が可能な事務所であれば気軽に専門家のアドバイスを得られます。
まずはリスクゼロの匿名・無料相談で専門家の意見を聞き、その上で依頼するかどうか判断すると良いでしょう。
任意整理の費用に関するよくある質問
最後に、任意整理の費用に関してよく寄せられる質問とその回答を紹介します。
任意整理は本当に費用が取り戻せるほど返済が減るのか
多くの場合、任意整理によって支払う費用以上に返済額を減らす効果が得られます。将来発生するはずだった利息のカットにより、返済総額が大幅に軽減されるためです。
特に高金利で借入をしていた場合は、任意整理で利息がゼロになるメリットが費用を上回るケースがほとんどだといえます。
もちろん借入額や金利によっても異なりますが、費用をかけてでも任意整理を行ったほうが月々の返済負担が軽減され生活再建につながるケースが多いでしょう。
費用を払えないときでも相談に乗ってくれるのか
費用の支払いが難しくても相談に応じてくれる専門家はたくさんいます。そもそも任意整理の相談は無料で受け付けている事務所がほとんどですし、正式に依頼する場合でも分割払いや後払いなど柔軟に対応してくれるところが多いです。
法テラスの立替制度を利用すれば、一時的に費用を用意できなくても依頼は可能で、立て替えてもらった費用を後から無利息で分割返済できます。
費用面が不安であっても、まずは無料相談で専門家に状況を説明し、適切なプランを提案してもらうと良いでしょう。
任意整理の費用は税金控除できるのか
残念ながら、任意整理の依頼費用を所得税の控除対象にすることはできません。医療費のように確定申告で控除を受ける制度はなく、個人が債務整理に支払った費用を税金面で優遇する仕組みは現状ありません。
そのため、任意整理費用は全額自己負担となり、支払った費用分を税金で取り戻すことはできないと考えておきましょう。なお、任意整理で減額された借金（カットされた利息分）について税金が課されることも通常ありませんが、費用面での税制上のメリットも特にないということです。
複数社ある場合、どうやったらより費用を抑えられるか
複数の借入先がある場合、すべてを任意整理するとその分費用もかさみます。費用を抑えるだけを考えるなら、整理する債権者の数を絞るという方法もありますが、どの借入先を対象にするかは慎重に判断しましょう。
一般的には、金利が高く返済負担の大きい借入先から優先して整理すると効果的です。一方、金利が低かったり残額が少ない借入は任意整理の対象から外し、そのまま通常返済を続けることで費用を節約できる場合もあります。
ただ、複数社の借金を抱えているケースでは状況も複雑になるため、専門家に相談して整理の優先順位を決めるのが確実です。
任意整理の費用を払う前に知っておきたい注意点
任意整理の費用について、支払いを始める前に知っておきたい注意点を説明します。
費用が極端に安い事務所のリスク
相場とかけ離れて極端に安い料金をうたっている事務所には注意が必要です。料金プランを詳しく見ると、実は減額報酬など別の名目で後から費用が発生したり、サービス内容が最低限しか含まれていない場合もあります。
費用を安くしすぎている事務所は大量の案件を処理して一件あたりの対応が疎かになるリスクも考えられるため、「安かろう悪かろう」とならないよう注意しましょう。
費用面に魅力を感じても、実績や口コミで信頼できる事務所かどうかを総合的に判断することが大切です。
報酬金の定義が事務所によって異なること
任意整理の費用に関する用語は事務所によってまちまちで、「報酬金」「成功報酬」「減額報酬」などの定義が統一されていません。例えば「報酬金ゼロ」をうたう事務所でも、実際には減額できた額の○％を減額報酬として請求するケースがあります。
逆に減額報酬を取らない代わりに、和解成立時に1社あたり一定額の報酬金（成功報酬）を設定している事務所もあります。
比較する場合は、用語の違いによる勘違いを防ぐため、契約前に「減額報酬は発生するか」「報酬金とはどの範囲の費用を指すのか」をしっかり確認しましょう。
督促が止まるタイミングと費用の関係
任意整理を弁護士・司法書士に依頼すると、受任通知が各債権者に送付され、その時点で取り立ての督促は止まります。この督促ストップのタイミングは費用の支払いとも関係しており、多くの事務所では着手金を支払って正式に契約が成立した段階で受任通知を発送します。
ただし、初期費用ゼロでも契約後すぐに受任通知を出してくれる事務所もあります。なお、依頼後に約束した費用の分割払いを滞納すると事務所の対応が止まり、督促が再開されてしまうリスクもあるため注意が必要です。
督促が完全に止まるのは依頼契約後と心得て、契約前に費用の支払い条件や受任通知の送付タイミングを確認しておきましょう。
家族に知られずに任意整理できるかどうか
基本的に、任意整理の手続きは家族に知られずに進めることも可能です。弁護士や司法書士には守秘義務があり、依頼者の同意なく家族へ連絡することはありません。また、事務所から送られる郵便物も差出人名を工夫してもらったり、連絡先を自分の携帯電話やメールアドレスのみにしたりすることで家族に気付かれにくくできます。任意整理の依頼をしても家族宛に通知が届くことは基本的にありません。
ただ、任意整理後にクレジットカードが利用停止になるなどによって間接的に知られる可能性はゼロではないため、家族に内緒で進めたい旨を事前に専門家に伝えておくと、総合的なアドバイスが得られます。
任意整理の費用が原因で相談をためらっている人へのアドバイス
最後に、任意整理の費用が不安でなかなか相談に踏み出せない方に向けて、背中を押すアドバイスをお届けします。
滞納する前に相談したほうが費用は安くなる理由
任意整理は、借金の支払いが滞る前に早めに相談したほうが、結果的に費用も安く抑えられる傾向があります。滞納してしまうと、遅延損害金が発生して借金総額が増えてしまったり、債権者から訴訟を起こされて対応費用が別途かかるリスクがあります。早めに任意整理の相談・手続きに踏み切れば、そうした余計な利息や遅延損害金の発生を防げるため、その分減額報酬も少なくて済みます。
また、支払い能力が残っている段階であれば費用の分割払いなども柔軟に組みやすく、手続きもスムーズに進みます。問題を先延ばしにせず、滞納する前に相談したほうが、総合的な費用負担は軽くなると言えるでしょう。
費用よりも返済負担の軽減効果のほうが大きいケースが多い
「任意整理したいけれど、費用倒れにならないか心配…」という方も多いですが、実際には費用より返済負担の軽減効果のほうが大きいケースがほとんどです。前述のとおり、任意整理を行えば将来の利息支払いがカットされ、総返済額を大幅に減らせるため、支払う費用を上回るメリットが得られる場合が多いのです。
費用は一時的な出費ですが、任意整理によって毎月の返済額が減り家計にゆとりが生まれる効果のほうが長期的に見れば大きいでしょう。費用の不安ばかりで手続きを先延ばしにするより、まずは専門家に相談して本当にメリットがあるか評価してもらうことをおすすめします。
実際の相談の流れと、費用が発生するタイミング
任意整理の相談から依頼、費用の支払いまでの流れも押さえておきましょう。多くの事務所で初回相談は無料で、相談しただけでは費用は発生しません。相談後、正式に依頼すると決めた段階で契約を結び、そこで初めて着手金などの費用が発生します。
ただし、着手金が無料だったり費用を分割払いにできる事務所もあり、支払いのタイミングは事務所ごとに様々です。一般的には契約時に一部を支払い、残額は手続き期間中に分割して支払う形となります。
不明な点は事前に確認し、費用の発生時期を把握して安心して手続きを進めましょう。
匿名・無料相談の活用でリスクをゼロにする方法
任意整理の費用が心配な場合は、匿名相談や無料相談を積極的に活用しましょう。匿名・無料で相談できる窓口を利用すれば、お金をかけずに専門家からアドバイスを得られます。複数の事務所に無料相談して見積もりや方針を聞き比べれば、自分に合った依頼先を選びやすくなり、費用面のリスクも最小限にできます。
相談したからといって必ず依頼をしなければならないわけではありません。まずはリスクゼロの匿名・無料相談で専門家の意見を聞き、その上で依頼するかどうか判断すると良いでしょう。
専門家にも相談する前に基本的な任意整理の費用を理解しよう
任意整理の費用は、着手金・報酬金・減額報酬・実費など複数の項目で構成され、依頼先や債権者数によって総額が変わります。相場としては1社あたり数万円程度が目安ですが、将来利息のカット効果によって支払う費用以上に返済負担が軽減されるケースが多いです。
費用が不安な場合も、初期費用ゼロ・分割払いに対応した事務所や法テラスの立替払い制度など、家計に配慮した仕組みが整っています。費用面の心配で相談を先延ばしにするより、まずは無料相談で専門家に状況を打ち明け、最適な解決策を探る一歩を踏み出しましょう。